国民生活安定緊急措置法

昭和四十八年法律第百二十一号

第二十四条

１項

前条の規定により指定された期間内に建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいい、公益上 又は国民生活上必要な建築物であつて政令で定めるもの及び次条第一項の規定により届出をすべき設備投資計画に係る建築物を除く。以下同じ。）であつて、政令で定める規模以上のものの建築（移転を除く。以下同じ。）をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、工事計画を作成し、主務大臣に届け出なければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。

２項

主務大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、当該建築物の建築が国民生活上 又は国民経済上の緊急性 その他の事情を参酌して政令で定める基準に適合しないと認めるときは、その建築をしようとする者に対し、工事計画の全部 若しくは一部の実施の延期 又は当該建築物の規模の縮小を指示することができる。

３項

主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由なく、その指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。