第二条の規定に
違反した場合には、
当該違反行為をした者は、
一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。
国民生活安定緊急措置法施行令
#
昭和四十九年政令第四号
#
略称 : 生活安定法施行令
第七条 # 罰則
@ 施行日 : 令和二年五月二十六日
( 2020年 5月26日 )
@ 最終更新 :
令和二年五月二十二日公布（令和二年政令第百七十三号）改正
法人の代表者 又は法人
若しくは人の
- 代理人、
- 使用人
その他の従業員が、
その法人 又は人の業務に関し、
前項の違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人 又は人に対して
同項の罰金刑を科する。