主務大臣は、
法第四条第一項の規定により
標準価格を定め、
若しくは 法第五条第一項の規定により
標準価格を改定する場合
又は 法第六条第一項の主務省令を
制定し、若しくは改正する場合には、
あらかじめ、内閣総理大臣に
協議しなければならない。
国民生活安定緊急措置法施行令
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昭和四十九年政令第四号
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略称 : 生活安定法施行令
第五条 # 協議
@ 施行日 : 令和二年五月二十六日
( 2020年 5月26日 )
@ 最終更新 :
令和二年五月二十二日公布（令和二年政令第百七十三号）改正