国民生活安定緊急措置法施行令

昭和四十九年政令第四号

第六条 地方公共団体が処理する事務等

１項

法第六条第二項 及び第三項

並びに第七条の規定に基づく
主務大臣の権限

並びに その権限に係る
法第三十条第一項の規定に基づく

主務大臣の権限に属する事務で、
次の各号に掲げるものは、

当該各号に定める者が
行うこととする。

ただし、

主務大臣が
同項の規定に基づく権限を

自ら行うことを妨げない。

一 号

指定物資を販売する者（小売業を行う者を除く。）で、

その事業場が一の指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の
区域内のみに設置されているものに関するもの

当該事業場の所在地を管轄する指定都市の長

二 号

指定物資を販売する者（小売業を行う者を除く。）で、

その事業場が一の都道府県の区域内のみに
設置されているもの（前号に規定する者を除く。）に
関するもの

当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事

三 号

指定物資の
小売業を行う者に関するもの

その事業場の所在地を管轄する都道府県知事（その事業場が指定都市の区域内に設置されている場合にあつては、当該事業場の所在地を管轄する指定都市の長）

２項

前項の規定により

地方公共団体が
処理することとされている 事務は、

地方自治法
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。

３項

第二項本文の場合においては、

法 及び この政令中

同項本文に規定する事務に係る
主務大臣に関する規定は、

都道府県知事 又は指定都市の長に
関する規定として

都道府県知事 又は指定都市の長に
適用があるものとする。

４項

法第二十二条第二項 及び第三項の
規定に基づく 主務大臣の権限

並びに その権限に係る同条第四項

及び法第三十条第二項の規定に基づく
主務大臣の権限のうち

国土交通大臣の権限で
次の各号に掲げるものは、

当該各号に定める者に
委任されるものとする。

ただし、国土交通大臣が

同項の規定に基づく権限を
自ら行うことを妨げない。

一 号

法第二十二条第二項の
規定に基づく 権限で

その指示に係る 輸送をすべき区間が一の地方運輸局
又は運輸監理部の管轄区域（近畿運輸局にあつては、その指示に係る 輸送の事業が国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務（以下「海事に関する事務」という。）に係るものである場合については、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。）内であるもの

及び その権限に係る
法第二十二条第四項の規定に基づく権限

当該区間を含む区域を管轄する
地方運輸局長（海事に関する事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。）

二 号

法第二十二条第二項の
規定に基づく 権限に係る

法第三十条第二項の
規定に基づく 権限

輸送の事業を行う者の
事業場の所在地を管轄する地方運輸局長

三 号

法第二十二条第三項の
規定に基づく権限

並びに その権限に係る同条第四項

及び法第三十条第二項の
規定に基づく 権限

法第二十二条第一項に規定する 生活関連物資等に係る
物品の保管場所の所在地を管轄する地方運輸局長