国民生活安定緊急措置法施行令

昭和四十九年政令第四号

附　則

昭和五九年六月六日政令第一七六号

第一条 施行期日

１項

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 経過措置

１項

この政令の施行前に
次の表の上欄に掲げる行政庁が

法律 若しくはこれに基づく
命令の規定によりした

許可、認可 その他の処分

又は契約
その他の行為（以下「処分等」という。）は、

同表の下欄に掲げる
それぞれの行政庁がした処分等とみなし、

この政令の施行前に
同表の上欄に掲げる行政庁に対してした

申請、届出 そ
の他の行為（以下「申請等」という。）は、

同表の下欄に掲げる
それぞれの行政庁に対してした

申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県 又は秋田県の区域に係る処分等 又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県 又は秋田県の区域に係る処分等 又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長