徴収職員は、債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。
ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができる。
国税徴収法
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昭和三十四年法律第百四十七号
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第六十三条 # 差し押える債権の範囲
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三号による改正