国税通則法

昭和三十七年法律第六十六号

第三十六条 納税の告知

１項

税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

一 号

賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税 及び前条第三項に規定する重加算税を除く。）

二 号

源泉徴収等による国税で その法定納期限までに納付されなかつたもの

三 号

自動車重量税で その法定納期限までに納付されなかつたもの

四 号

登録免許税で その法定納期限までに納付されなかつたもの

２項

前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限 及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。

ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合 その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。