前条第一項の場合において、審査請求人が同項の期間内に不備を補正しないときは、国税不服審判所長は、次条から 第九十七条の四まで（担当審判官等の審理手続）に定める審理手続を経ないで、第九十八条第一項（裁決）の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
国税通則法
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昭和三十七年法律第六十六号
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第九十二条 # 審理手続を経ないでする却下裁決
@ 施行日 : 令和四年十一月一日
( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第三十三号による改正
審査請求が不適法であつて補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。