国税通則法

昭和三十七年法律第六十六号

第百四十四条 領置物件等の処置

１項

運搬 又は保管に不便な領置物件、差押物件 又は記録命令付差押物件は、その所有者 又は所持者 その他当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

２項

国税庁長官、国税局長 又は税務署長は、領置物件 又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗 若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。