運搬 又は保管に不便な領置物件、差押物件 又は記録命令付差押物件は、その所有者 又は所持者 その他 当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
国税通則法
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昭和三十七年法律第六十六号
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第百四十四条 # 領置物件等の処置
@ 施行日 : 令和四年十一月一日
( 2022年 11月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第三十三号による改正
国税庁長官、国税局長 又は税務署長は、領置物件 又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗 若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。