国税通則法

昭和三十七年法律第六十六号

附　則

昭和五九年三月三一日法律第四号

１項

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２項

次項に定めるものを除き、改正後の法人税法（以下次項までにおいて「新法」という。）の規定、附則第四項（国税通則法の一部改正）の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第八号（定義）の規定 並びに附則第五項（国税徴収法の一部改正）の規定による改正後の国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十号（定義）及び第三十五条第一項（同族会社の第二次納税義務）の規定は、法人（新法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下 この項において同じ。）のこの法律の施行の日（以下 この項において「施行日」という。）以後に終了する事業年度の所得に対する法人税、施行日以後に終了する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税 及び施行日以後の解散 又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税 及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下 この項において同じ。）について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税、施行日前に終了した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税 及び施行日前の解散 又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。