国立国会図書館の図書館奉仕は、直接に 又は公立 その他の図書館を経由して、両議院、委員会 及び議員 並びに行政 及び司法の各部門からの要求を妨げない限り、日本国民がこれを最大限に享受することができるようにしなければならない。
この目的のために、館長は次の権能を有する。
国立国会図書館法
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昭和二十三年法律第五号
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第八章 一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十九号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
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二
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四
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館長の定めるところにより、国立国会図書館の収集資料 及びインターネット その他の高度情報通信ネットワークを通じて閲覧の提供を受けた図書館資料と同等の内容を有する情報を、国立国会図書館の建物内で若しくは図書館相互間の貸出しで、又は複写 若しくは展示によつて、一般公衆の使用 及び研究の用に供する。
かつ、時宜に応じて図書館奉仕の改善上必要と認めるその他の奉仕を提供する。
あらゆる適切な方法により、図書館の組織 及び図書館奉仕の改善につき、都道府県の議会 その他の地方議会、公務員 又は図書館人を援助する。
国立国会図書館で作成した出版物を他の図書館 及び個人が、購入しようとする際には、館長の定める価格でこれを売り渡す。
日本の図書館資料資源に関する総合目録 並びに全国の図書館資料資源の連係ある使用を実現するために必要な他の目録 及び一覧表の作成のために、あらゆる方策を講ずる。
館長は、前項第一号に規定する複写を行つた場合には、実費を勘案して定める額の複写料金を徴収することができる。
館長は、その定めるところにより、第一項第一号に規定する複写に関する事務の一部（以下「複写事務」という。）を、営利を目的としない法人に委託することができる。
前項の規定により複写事務の委託を受けた法人から複写物の引渡しを受ける者は、当該法人に対し、第二項に規定する複写料金を支払わなければならない。
第三項の規定により複写事務の委託を受けた法人は、前項の規定により収受した複写料金を自己の収入とし、委託に係る複写事務に要する費用を負担しなければならない。
おおむね十八歳以下の者が主たる利用者として想定される図書 及びその他の図書館資料に関する図書館奉仕を国際的な連携の下に行う支部図書館として、国際子ども図書館を置く。
国際子ども図書館に国際子ども図書館長一人を置き、国立国会図書館の職員のうちから、館長がこれを任命する。
国際子ども図書館長は、館長の命を受けて、国際子ども図書館の事務を掌理する。