国立国会図書館法

# 昭和二十三年法律第五号 #

第十一章の三 オンライン資料の記録

分類 法律
カテゴリ   国会
@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第五十四号による改正
最終編集日 : 2022年 12月10日 13時55分


1項

第二十四条 及び第二十四条の二に規定する者以外の者は、 オンライン資料(電子的方法、磁気的方法 その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音 又はプログラムであつて、インターネット その他の送信手段により公衆に利用可能とされ、又は送信されるもののうち、図書 又は逐次刊行物(機密扱いのもの及び書式、ひな形 その他簡易なものを除く)に相当するものとして館長が定めるものをいう。以下同じ。)を公衆に利用可能とし、又は送信したときは、前条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積 及び その利用に資するため、 館長の定めるところにより、当該オンライン資料を国立国会図書館に提供しなければならない。

○2項

前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない

一 号

館長が、第二十四条 及び第二十四条の二に規定する者以外の者から、当該者が公衆に利用可能とし、 又は送信したオンライン資料を、前項の規定による提供を経ずに、館長が国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することを求める旨の申出を受け、かつ、これを承認した場合

二 号

オンライン資料の内容がこの条の規定により前に収集されたオンライン資料の内容に比し増減 又は変更がない場合

三 号

オンライン資料の性質 及び公衆に利用可能とされ、又は送信された目的に鑑み前項の目的の達成に支障がないと館長が認めた場合

四 号

その他 館長が特別の事由があると認めた場合

○3項

館長は、第一項の規定による提供 又は前項第一号の承認に係るオンライン資料を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。

○4項

第一項の規定によりオンライン資料を提供した者(以下 この項において「提供者」という。)に対しては、館長は、その定めるところにより、同項の規定による提供に関し通常要すべき費用に相当する金額を交付する。


ただし、提供者から その交付を要しない旨の意思の表明があつた場合は、この限りでない。