国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律

# 平成十九年法律第五十六号 #
略称 : 環境配慮契約法  グリーン契約法 

第二条 # 定義

@ 施行日 : 令和三年九月一日 ( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 : 令和三年法律第三十六号による改正

1項

この法律において「温室効果ガス等」とは、温室効果ガス その他環境への負荷(環境基本法平成五年法律第九十一号第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。)の原因となる物質をいう。

2項

この法律において「国等」とは、国、独立行政法人等、地方公共団体 及び地方独立行政法人をいう。

3項

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)又は特殊法人(法律により直接に設立された法人 又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法平成十一年法律第九十一号第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)のうち、その資本金の全部 若しくは大部分が国からの出資による法人 又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金 若しくは補助金によって得ている法人であって、政令で定めるものをいう。

4項

この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。

5項

この法律において「各省各庁の長」とは、財政法昭和二十二年法律第三十四号第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。