都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、毎年度、物品等の調達に関し、当該都道府県、市町村及び地方独立行政法人の当該年度の予算 及び事務 又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成するよう努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
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平成十二年法律第百号
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略称 : グリーン購入法
環境物品調達推進法
第十条 # 地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
前項の方針は、都道府県 及び市町村にあっては当該都道府県 及び市町村の区域の自然的社会的条件に応じて、地方独立行政法人にあっては当該地方独立行政法人の事務 及び事業に応じて、当該年度に調達を推進する環境物品等 及びその調達の目標について定めるものとする。
この場合において、特定調達品目に該当する物品等については、調達を推進する環境物品等として定めるよう努めるものとする。
都道府県、市町村及び地方独立行政法人は、第一項の方針を作成したときは、当該方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。