地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
#
平成十二年法律第百号
#
略称 : グリーン購入法
環境物品調達推進法
第四条 # 地方公共団体及び地方独立行政法人の責務
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十七年法律第六十六号による改正
地方独立行政法人は、当該地方独立行政法人の事務 及び事業に関し、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする。