公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者(以下「手帳所持者」という。)に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下「就職指導」という。)を行うものとする。
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
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昭和五十二年法律第九十四号
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略称 : 漁臨法
漁業離職者臨時措置法
第五条 # 就職指導
@ 施行日 : 令和五年三月三十一日
( 2023年 3月31日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第八号による改正
公共職業安定所長は、手帳所持者に対し、公共職業能力開発施設の行う 職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第三号において同じ。)を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
手帳所持者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、公共職業安定所長が指定した日に公共職業安定所に出頭し、就職指導を受けなければならない。
ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により公共職業安定所に出頭することができなかつたときは、この限りでない。
一
号
三
号
四
号
疾病 又は負傷
二
号
公共職業安定所の紹介による求人者との面接
前項の規定により公共職業安定所長の指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練の受講
天災 その他やむを得ない理由
五
号
その他厚生労働省令で定める理由