この法律は、不法な連れ去り 又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めた国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(以下「条約」という。)の的確な実施を確保するため、我が国における中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子をその常居所を有していた国に迅速に返還するために必要な裁判手続等を定め、もって子の利益に資することを目的とする。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
#
平成二十五年法律第四十八号
#
略称 : ハーグ条約実施法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十三号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
条約締約国
日本国 及び日本国との間で条約が効力を有している条約の締約国(当該締約国が条約第三十九条第一項 又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該締約国の領域の一部 又は領域内の地域)をいう。
子
父母 その他の者に監護される者をいう。
連れ去り
子をその常居所を有する国から離脱させることを目的として当該子を当該国から出国させることをいう。
留置
子が常居所を有する国からの当該子の出国の後において、当該子の当該国への渡航が妨げられていることをいう。
常居所地国
連れ去りの時 又は留置の開始の直前に子が常居所を有していた国(当該国が条約の締約国であり、かつ、条約第三十九条第一項 又は第四十条第一項の規定による宣言をしている場合にあっては、当該宣言により条約が適用される当該国の領域の一部 又は領域内の地域)をいう。
不法な連れ去り
常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する連れ去りであって、当該連れ去りの時に当該権利が現実に行使されていたもの 又は当該連れ去りがなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。
不法な留置
常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権利を侵害する留置であって、当該留置の開始の時に当該権利が現実に行使されていたもの 又は当該留置がなければ当該権利が現実に行使されていたと認められるものをいう。
子の返還
子の常居所地国である条約締約国への返還をいう。