外務大臣は、外国返還援助申請があった場合には、次条第一項の規定によりこれを却下する場合 及び第八条第一項の規定により当該外国返還援助申請に係る書類の写しを送付する場合を除き、外国返還援助の決定(以下「外国返還援助決定」という。)をし、遅滞なく、申請者にその旨の通知(申請者が第四条第四項の規定により日本国以外の条約締約国の中央当局を経由して外国返還援助申請をした場合にあっては、当該中央当局を経由してする通知。次条第二項 及び第八条第二項において同じ。)をしなければならない。
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
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平成二十五年法律第四十八号
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略称 : ハーグ条約実施法
第六条 # 外国返還援助の決定及び通知
@ 施行日 : 令和六年五月二十四日
( 2024年 5月24日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第三十三号
外務大臣は、外国返還援助決定をした場合には、必要に応じ、次に掲げる措置をとるものとする。
一
号
二
号
三
号
第九条 又は第十条に規定する措置
条約の実施のための日本国以外の条約締約国の中央当局との連絡
この法律に定める手続 その他子の返還 又は子との面会 その他の交流の実現に関連する日本国の法令に基づく制度に関する情報の申請者への提供