組合は、合併しようとする場合においては、総会においてその旨を議決しなければならない。
土地区画整理法
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昭和二十九年法律第百十九号
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第五十条 # 合併
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
事業計画を決定している組合は、事業計画を決定していない組合と合併することができない。
合併によつて組合を設立しようとする場合においては、関係各組合の総会で組合員のうちから選挙された者が、第十四条第一項 又は第二項に規定する認可を申請する者となり、設立に必要な行為をしなければならない。
この場合において、認可の申請は、関係各組合の合併の議決書を添えてしなければならない。
合併をする組合の一方が合併後存続する場合においては、その組合は、関係各組合の合併の議決書を添えて、定款 及び事業計画 又は事業基本方針の変更について第三十九条第一項に規定する認可を受けなければならない。
組合は、合併しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その合併についてその債権者の同意を得なければならない。
第三項の場合においては、組合の設立に関して第十七条において準用する第七条に規定する手続を行うことを要しないものとし、第四項の場合においては、定款 及び事業計画 又は事業基本方針の変更に関して第三十九条第二項において準用する第七条に規定する手続 及び第三十九条第三項に規定する手続を行うことを要しないものとする。
第三項 又は第四項に規定する認可があつた場合においては、その認可の公告前においても、第二十一条第七項 又は第三十九条第五項の規定にかかわらず、合併により新たに設立された組合はその成立 並びに定款 及び事業計画 又は事業基本方針をもつて、合併後存続する組合は事業計画 又は事業基本方針 及び定款の変更をもつて、合併により解散した組合はその解散をもつて、関係組合の組合員に対抗することができる。
組合が合併した場合においては、合併に因り新たに設立された組合 又は合併後存続する組合は、合併に因り消滅した組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可 その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。