土地収用法

# 昭和二十六年法律第二百十九号 #

第二十条 # 事業の認定の要件

@ 施行日 : 令和四年十一月十四日 ( 2022年 11月14日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第四十六号による改正

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、申請に係る事業が左の各号のすべてに該当するときは、事業の認定をすることができる。

一 号

事業が第三条各号の一に掲げるものに関するものであること。

二 号
起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。
三 号
事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。
四 号
土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。