土地所有者 又は関係人は、前条第一項の規定による要求をする場合において、収用される土地が耕作を目的とするものであるときは、その要求にあわせて、収用される土地 又は その土地に関する所有権以外の権利に対する補償金に代る範囲内において、同条第七項の規定の趣旨により、替地となるべき土地について、起業者が耕地の造成を行うことを収用委員会に要求することができる。
土地収用法
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昭和二十六年法律第二百十九号
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第八十三条 # 耕地の造成
@ 施行日 : 令和四年十一月十四日
( 2022年 11月14日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十六号による改正
収用委員会は、前項の規定による要求が相当であると認めるときは、権利取得裁決において工事の内容 及び工事を完了すべき時期を定めて、耕地の造成による損失の補償を替地による損失の補償にあわせて裁決することができる。
前項の場合において、起業者が国以外の者であるときは、収用委員会は、必要があると認めるときは、同時に起業者が耕地の造成のための担保を提供しなければならない旨の裁決**をすることができる。
前項の規定による担保は、収用委員会が相当と認める金銭 又は有価証券を供託することによつて、提供するものとする。
起業者が工事を完了すべき時期までに工事を完了しないときは、土地所有者 又は関係人は、収用委員会の確認を得て前項の規定による担保の全部 又は一部を取得する。
この場合において、起業者は、収用委員会の確認を得て耕地の造成による損失の補償の義務を免かれるものとする。
起業者は、工事を完了したときは、収用委員会の確認を得て第四項の規定による担保を取りもどすことができる。
前二項の規定による担保の取得 及び取りもどしに関する手続は、国土交通省令で定める。