前条の規定による事業認定申請書 及びその添附書類が同条 又は同条に基く国土交通省令に規定する方式を欠くときは、国土交通大臣 又は都道府県知事は、相当な期間を定めて、その欠陥を補正させなければならない。
第百二十五条の規定による手数料を納めないときも、同様とする。
土地収用法
#
昭和二十六年法律第二百十九号
#
第十九条 # 事業認定申請書の欠陥の補正及び却下
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十四号による改正
起業者が前項の規定により欠陥の補正を命ぜられたにかかわらず、その定められた期間内に欠陥の補正をしないときは、国土交通大臣 又は都道府県知事は、事業認定申請書を却下しなければならない。