起業者は、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、二月以内に自己の見積りによる補償金を支払わなければならない。
ただし、裁決手続開始の登記がされていないときは、その登記がされた日から一週間以内に支払えば足りる。
起業者は、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、二月以内に自己の見積りによる補償金を支払わなければならない。
ただし、裁決手続開始の登記がされていないときは、その登記がされた日から一週間以内に支払えば足りる。
第九十五条第二項(第四号を除く。)及び第四項後段、第九十九条第一項 及び第三項 並びに第百四条の規定は、前項の規定によつて支払うべき補償金について準用する。
この場合において、
第九十五条第二項中
「権利取得の時期」とあるのは
「第四十六条の四第一項の規定による支払期限」と、
第百四条中
「が収用され、又は使用された」とあるのは
「について第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求がされた」と、
「その目的物の収用 又は使用に因つて」とあるのは
「第四十六条の四第一項の規定によつて」と
読み替えるものとする。
起業者は、前項において準用する第百四条の規定により権利を行なうことができる者に対して、第一項の規定による補償金の支払前にあらかじめ、その支払をする旨を通知しなければならない。
第一項の規定による支払期限前に権利取得裁決の裁決書の正本が起業者に送達されたときは、第四十六条の二第一項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。