土地改良区は、合併しようとする場合には、総会において合併を議決しなければならない。
土地改良法
#
昭和二十四年法律第百九十五号
#
第七十二条 # 合併の要件
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
合併は、都道府県知事の認可を受けなければならない。
都道府県知事は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、合併後存続する土地改良区については合併後存続する旨 及び定款を変更する旨、合併により設立する土地改良区については合併により設立する旨、合併により消滅する土地改良区については合併により解散する旨を公告しなければならない。
土地改良区の合併は、前項の規定による公告があるまでは、これをもつて第三者（当該関係土地改良区の組合員等を除く。）に対抗することができない。
土地改良区の合併については第五条第一項後段の規定を、第二項の認可については第八条第四項の規定を準用する。