第九十五条第一項の規定により行う土地改良事業には、第四十七条、第五十条、第五十二条第一項から第五項まで、第八項 及び第九項、第五十二条の二から第五十五条まで、第五十六条第二項、第五十七条から第五十七条の三まで 並びに第六十三条の規定を準用する。
この場合において、
第五十二条第五項中
「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者で組織する会議の議決を経なければ」とあるのは
「第五条第七項に掲げる権利を有する全ての者の同意を得なければ」と、
第五十三条の四第二項中
「第五十二条第四項から第九項まで及び」とあるのは
「第五十二条第四項、第五項、第八項 及び第九項 並びに」と、
第六十三条第三項ただし書中
「第六十条の規定による請求に基く地役権の対価の減額があつた場合には」とあるのは
「その土地改良事業の工事の完了につき第百十三条の三第二項の規定による公告があつた日（換地処分に係る場合にあつては、第五十四条第四項の規定による公告があつた日）から起算して一年を経過した場合は」と
読み替えるものとする。