土地改良法

昭和二十四年法律第百九十五号

第五十四条の二 換地処分の効果及び清算金

１項

前条第四項の規定による公告があつた場合には、当該換地計画に定める換地は、その公告のあつた日の翌日から従前の土地とみなされるものとし、その換地計画において換地を定めなかつた従前の土地について存する権利は、その公告のあつた日限り消滅するものとする。

２項

前条第四項の規定による公告があつた場合には、第五十三条第三項の規定により、当該換地計画において、換地につき、従前の土地について存する所有権 及び地役権以外の権利 又は処分の制限の目的となるべきものとして指定された土地 又は その部分は、その公告があつた日の翌日から当該権利 又は処分の制限の目的たる土地 又は その部分とみなされるものとする。

３項

前二項の規定は、行政上 又は裁判上の処分で従前の土地に専属するものについては、影響を及ぼさない。

４項

第五十三条第二項 又は第五十三条の二の二第二項（第五十三条の三第三項 及び第五十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による換地計画において定められた清算金は、前条第四項の規定による公告があつた日の翌日において確定する。

５項

第五十三条の三第一項 又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地は、前条第四項の規定による公告があつた日の翌日において第五十三条の三第二項（第五十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。）の規定によりその換地計画において当該換地を取得すべき者として定められた者が取得する。

６項

換地計画において、換地を国 又は地方公共団体が所有する土地で道路等の用に供しているものに定めた場合において、その土地に存する道路等が廃止されるときは、その換地計画においてこれに代わるべき道路等の用に供する土地と定められたものは、その廃止される道路等の用に供している土地が国の所有する土地である場合には国に、地方公共団体の所有する土地である場合には地方公共団体に、前条第四項の規定による公告があつた日の翌日においてそれぞれ帰属する。

７項

前項の場合には、その廃止される道路等の用に供している国 又は地方公共団体の所有する土地について存する従前の権利は、所有権にあつては前条第四項の規定による公告があつた日限り消滅するものとし、その他の権利（地役権を除く。）にあつては その公告のあつた日の翌日から、前項の規定により国 若しくは地方公共団体に帰属する土地 又は その土地のうち農林水産省令の定めるところにより国 若しくは地方公共団体がその権利を有する者の意見をきいて定める部分について存するものとみなす。