農林水産大臣 又は都道府県知事は、国営土地改良事業 又は都道府県営土地改良事業（これらの土地改良事業のうち、第八十七条の四第一項 又は第八十七条の五第一項の規定により行う土地改良事業を除く。）について、その事業の性質上必要があるときは、その土地改良事業の施行に係る地域につき、換地計画を定めなければならない。
土地改良法
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昭和二十四年法律第百九十五号
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第八十九条の二 # 国又は都道府県の行う換地処分等
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
前項の換地計画を定める場合には、第五十二条第二項、第三項、第五項前段、第六項 及び第七項の規定を準用する。
この場合において、
同条第六項中
「当該土地改良区の理事」とあるのは
「国営土地改良事業については農林水産大臣、都道府県営土地改良事業については都道府県知事」と、
同条第七項中
「第二十七条、第二十八条第一項」とあるのは
「第二十八条第一項」と
読み替えるものとする。
第一項の換地計画において定める内容（これに係る事前措置を含む。）については、第五十二条の五から第五十三条の三の二までの規定を準用する。
この場合において、
第五十三条の三第二項（第五十三条の三の二第二項において読み替えて準用する場合を含む。）中
「土地改良区、市町村」とあるのは
「国 又は都道府県、土地改良区、市町村」と、
「土地改良区が」とあるのは
「農林水産大臣 又は都道府県知事が」と
読み替えるものとする。
第一項の換地計画を定めた場合には、第五十二条の四第二項 及び第八十七条第五項から第十項までの規定を準用する。
この場合において、
第五十二条の四第二項中
「前項の規定による認可に係る換地計画に基づく」とあるのは
「換地計画に基づく」と、
第八十七条第八項中
「第八条第二項に掲げる技術者の意見を聴いて、第五項」とあるのは
「第五項」と、
同条第九項中
「工事に着手してはならない」とあるのは
「処分を行つてはならない」と、
同条第十項中
「事業の施行」とあるのは
「処分」と
読み替えるものとする。
第一項の換地計画の変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）については、第二項 及び前項の規定を準用する。
この場合において、
第二項において準用する第五十二条第五項中
「その計画」とあるのは
「その計画の変更に係る部分」と、
前項において準用する第八十七条第五項中
「当該土地改良事業計画書」とあるのは
「その換地計画書の変更に係る部分」と
読み替えるものとする。
農林水産大臣 又は都道府県知事は、換地処分を行う前において、土地改良事業の工事のため必要がある場合 又は土地改良事業に係る換地計画に基づき換地処分を行うにつき必要がある場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき従前の土地に代わるべき一時利用地を指定し、又は第三項において準用する第五十三条の二の二第一項の規定により換地計画において換地を定めないこととされる従前の土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部 若しくは一部について使用し及び収益することを停止させることができる。
農林水産大臣 又は都道府県知事は、換地処分を行う前において、第三項において準用する第五十三条の二の三第三項の規定により仮清算金が支払われた土地（同条第一項の規定により換地を定めない土地として指定された土地に限る。）につき第五条第七項に掲げる権利を有する者に対し、期日を定めて、その期日からその土地の全部について使用し及び収益することを停止させることができる。
第六項の規定による一時利用地の指定については第五十三条の五第二項から第六項までの規定を、第六項の規定による使用 及び収益の停止については第五十三条の六第一項後段 及び第三項の規定を、第六項の規定による一時利用地の指定 並びに使用 及び収益の停止については第五十三条の七 及び第五十三条の八の規定を、前項の規定による使用 及び収益の停止については第五十三条の六第一項後段 及び第三項 並びに第五十三条の七の規定を準用する。
この場合において、
第五十三条の七 及び第五十三条の八中
「土地改良区」とあるのは
「国 又は都道府県」と
読み替えるものとする。
換地処分は、農林水産大臣 又は都道府県知事が、当該換地計画に係る土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する者に対し、その換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
前項の換地処分については、第五十四条第二項 及び第四項から第七項まで 並びに第五十四条の二から第五十五条までの規定を準用する。
この場合において、
第五十四条第四項中
「都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合」とあるのは
「農林水産大臣 又は都道府県知事は、換地処分をした場合」と、
「当該換地処分があつた旨」とあるのは
「その旨」と、
同条第五項中
「都道府県知事」とあるのは
「農林水産大臣 又は都道府県知事」と、
同条第六項中
「第一項の換地処分、第三項の規定による届出」とあるのは
「第八十九条の二第九項の換地処分」と、
第五十四条の三中
「土地改良区」とあるのは
「国 又は都道府県」と、
第五十五条中
「申請し」とあるのは
「申請し、又は嘱託し」と
読み替えるものとする。
国 又は都道府県は、第三項において準用する第五十三条の二の三第三項、第八項において準用する第五十三条の八 又は前項において準用する第五十四条の三の規定により、仮清算金、補償金、清算金 その他の金銭（以下第十三項までにおいて「仮清算金等」という。）を土地改良区の地区内にある土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する者に支払い、又は これらの者から徴収する場合には、農林水産省令で定めるところにより、仮清算金等をこれらの者に支払い、又は これらの者から徴収するのに代えて、これらの者に支払うべき全ての仮清算金等の額（第百二十三条第一項の規定により供託しなければならない金銭の額を除く。）を合計して得た額に相当する額の金銭をその土地改良区に支払い、又は これらの者から徴収すべき全ての仮清算金等の額を合計して得た額に相当する額の金銭をその土地改良区から徴収することができる。
この場合には、これらの者に係る仮清算金等の明細を明らかにして、その支払 又は徴収の期日の相当期間前までにその旨をその土地改良区に通知しなければならない。
土地改良区は、前項の規定により金銭の支払を受けた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その支払の通知に係る同項の仮清算金等の明細に従い、仮清算金等をその地区内にある土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する者に支払わなければならない。
土地改良区は、第十一項の規定により徴収される金銭を国 又は都道府県に納付した場合には、農林水産省令で定めるところにより、その徴収の通知に係る同項の仮清算金等の明細に従い、仮清算金等をその地区内にある土地につき第五条第七項に掲げる権利を有する者から徴収することができる。
前各項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。