発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款 及び事業計画書を農林水産大臣に提出して設立の認可を申請しなければならない。
土地改良法
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昭和二十四年法律第百九十五号
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第百十一条の十三
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
農林水産大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その事業が健全に行われると認められるときは、設立の認可をしなければならない。
一
号
設立の手続 又は定款 若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。
二
号
定款 又は事業計画に虚偽の記載があり、又は その記載が欠けているとき。