土地改良法

昭和二十四年法律第百九十五号

附　則

令和四年三月三一日法律第九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第百十一条の二十三」を「第百十一条の二十八」に、「第百三十六条の四」を「第百三十六条の五」に改める部分を除く。）、第二十九条の二第三項の改正規定、第八十三条（見出しを含む。）の改正規定、第二章第一節中第五款を第六款とし、第七十五条の次に款名 及び目名を付する改正規定、第七十六条の改正規定、同条の次に九条 及び一目を加える改正規定、第九十一条第一項の改正規定、第百四十五条を第百四十六条とし、第百四十四条を第百四十五条とする改正規定 並びに第百四十三条を第百四十四条とし、第百四十二条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業に関する経過措置

１項

この法律による改正後の土地改良法（以下この条において「新土地改良法」という。）第八十七条の三第一項（土地改良法第二条第二項第一号 又は第七号の事業に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得される農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。次項において「機構法」という。）第二条第五項に規定する農地中間管理権に係る農用地（土地改良法第二条第一項に規定する農用地をいう。以下同じ。）（新土地改良法第八十七条の三第一項の規定により行う土地改良事業の施行により農用地への地目変換を予定する農用地以外の土地がある場合にあっては、その土地を含む。次項において同じ。）について適用する。

２項

前項の規定にかかわらず、機構法第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、新土地改良法第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて、農林水産省令で定めるところにより、施行日前に取得した機構法第二条第五項に規定する農地中間管理権に係る農用地の所有者 及び その貸付けの相手方の同意を得たときは、当該農用地については、新土地改良法第八十七条の三第一項の規定を適用する。

第三条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間の読替え

１項

施行日から附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律（同条ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の土地改良法第百十一条の二十二第五項 並びに第百四十三条第十五号 及び第十六号の規定の適用については、同項中「会社法」とあるのは「会社法（平成十七年法律第八十六号）」とし、同条第十五号中「公告（第七十六条の三第二項（第七十六条の十六において準用する場合を含む。）の規定による公告を除く。）」とあるのは「公告」とし、同条第十六号中「登記（第七十六条の七第一項の規定による登記を除く。）」とあるのは「登記」とする。

第四条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。