地方交付税法

# 昭和二十五年法律第二百十一号 #

別表第一

分類 法律
カテゴリ   地方財政
最終編集日 : 2024年 02月28日 21時00分


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地方団体の種類
経費の種類
測定単位
単位費用
   
道府県
一 警察費
警察職員数
一人につき 八、四四〇、〇〇〇
 
二 土木費
  
 
1 道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき 一三五、〇〇〇
 
道路の延長
一キロメートルにつき 一、九五〇、〇〇〇
 
2 河川費
河川の延長
一キロメートルにつき 一八四、〇〇〇
 
3 港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき 二八、九〇〇
  
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき 五、四六〇
  
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき 一〇、二〇〇
  
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき 五、〇五〇
 
4 その他の土木費
人口
一人につき 一、二四〇
 
三 教育費
  
 
1 小学校費
教職員数
一人につき 六、〇四一、〇〇〇
 
2 中学校費
教職員数
一人につき 五、九四三、〇〇〇
 
3 高等学校費
教職員数
一人につき 六、六六六、〇〇〇
 
生徒数
一人につき 五九、三〇〇
 
4 特別支援学校費
教職員数
一人につき 五、五九七、〇〇〇
 
学級数
一学級につき 二、一九八、〇〇〇
 
5 その他の教育費
人口
一人につき 三、三八〇
 
高等専門学校 及び大学の学生の数
一人につき 二一一、〇〇〇
  
私立の学校の幼児、児童 及び生徒の数
一人につき 三〇五、五四〇
 
四 厚生労働費
  
 
1 生活保護費
町村部人口
一人につき 九、四四〇
 
2 社会福祉費
人口
一人につき 一九、七〇〇
 
3 衛生費
人口
一人につき 一四、九〇〇
 
4 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき 五五、七〇〇
 
七十五歳以上人口
一人につき 九一、八〇〇
 
5 労働費
人口
一人につき 四二七
 
五 産業経済費
  
 
1 農業行政費
農家数
一戸につき 一一五、〇〇〇
 
2 林野行政費
公有以外の林野の面積
一ヘクタールにつき 五、二二〇
  
公有林野の面積
一ヘクタールにつき 一五、四〇〇
 
3 水産行政費
水産業者数
一人につき 三五八、〇〇〇
 
4 商工行政費
人口
一人につき 二、〇一〇
 
六 総務費
  
 
1 徴税費
世帯数
一世帯につき 五、七〇〇
 
2 恩給費
恩給受給権者数
一人につき 八五四、〇〇〇
 
3 地域振興費
人口
一人につき 五三六
 
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき 九五〇
 
八 補正予算債償還費
平成四年度から 平成十年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき 八〇〇
  
平成十四年度 及び平成十六年度から 令和三年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三二
 
九 地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十四年度から 令和三年度までの各年度において 特別に発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 五九
 
十 財源対策債償還費
平成十四年度から 令和三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三一
 
十一 減税補塡債償還費
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から 平成八年度まで 及び平成十四年度から 平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 五九
 
十二 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十四年度から 令和三年度までの各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 六〇
 
十三 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十四年度から 令和三年度までの各年度において 東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 一〇二
 
十四 国土強靱化施策債償還費
令和元年度から 令和三年度までの各年度において 国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 一
   
市町村
一 消防費
人口
一人につき 一一、五〇〇
 
二 土木費
  
 
1 道路橋りよう費
道路の面積
千平方メートルにつき 七一、三〇〇
 
道路の延長
一キロメートルにつき 一九〇、〇〇〇
 
2 港湾費
港湾における係留施設の延長
一メートルにつき 二八、〇〇〇
  
港湾における外郭施設の延長
一メートルにつき 五、四六〇
  
漁港における係留施設の延長
一メートルにつき 一〇、〇〇〇
  
漁港における外郭施設の延長
一メートルにつき 三、五五〇
 
3 都市計画費
都市計画区域における人口
一人につき 九六八
 
4 公園費
人口
一人につき 五二八
  
都市公園の面積
千平方メートルにつき 三七、〇〇〇
 
5 下水道費
人口
一人につき 一〇一
 
6 その他の土木費
人口
一人につき 一、三八〇
 
三 教育費
  
 
1 小学校費
児童数
一人につき 四五、〇〇〇
  
学級数
一学級につき 八九三、〇〇〇
  
学校数
一校につき 一一、五七三、〇〇〇
 
2 中学校費
生徒数
一人につき 四二、〇〇〇
  
学級数
一学級につき 一、一一三、〇〇〇
  
学校数
一校につき 一〇、一四八、〇〇〇
 
3 高等学校費
教職員数
一人につき 六、五四五、〇〇〇
 
生徒数
一人につき 七五、七〇〇
 
4 その他の教育費
人口
一人につき 五、六四〇
 
幼稚園 及び幼保連携型認定こども園の小学校就学前子どもの数
一人につき 七一五、〇〇〇
 
四 厚生費
  
 
1 生活保護費
市部人口
一人につき 九、四五〇
 
2 社会福祉費
人口
一人につき 二七、七〇〇
 
3 保健衛生費
人口
一人につき 八、三一〇
 
4 高齢者保健福祉費
六十五歳以上人口
一人につき 六九、八〇〇
 
七十五歳以上人口
一人につき 八〇、五〇〇
 
5 清掃費
人口
一人につき 五、〇二〇
 
五 産業経済費
  
 
1 農業行政費
農家数
一戸につき 九〇、五〇〇
 
2 林野水産行政費
林業 及び水産業の従業者数
一人につき 四七一、〇〇〇
 
3 商工行政費
人口
一人につき 一、三五〇
 
六 総務費
  
 
1 徴税費
世帯数
一世帯につき 四、一五〇
 
2 戸籍住民基本台帳費
戸籍数
一籍につき 一、一二〇
 
世帯数
一世帯につき 二、〇一〇
 
3 地域振興費
人口
一人につき 一、七四〇
 
面積
一平方キロメートルにつき 一、〇二五、〇〇〇
 
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき 九五〇
 
八 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債に係る元利償還金
千円につき 八〇〇
 
九 補正予算債償還費
平成四年度から 平成十年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき 八〇〇
  
平成十四年度 及び平成十六年度から 令和三年度までの各年度において 国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三一
 
十 地方税減収補塡債償還費
地方税の減収補塡のため平成十五年度 及び平成十七年度から 令和三年度までの各年度において 特別に発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 一八
 
十一 財源対策債償還費
平成十三年度から 令和三年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 三一
 
十二 減税補塡債償還費
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から 平成八年度まで 及び平成十四年度から 平成十八年度までの各年度の減収を補塡するため当該各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 六〇
 
十三 臨時財政対策債償還費
臨時財政対策のため平成十四年度から 令和三年度までの各年度において 特別に起こすことができることとされた地方債の額
千円につき 六〇
 
十四 東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費
平成二十四年度から 令和三年度までの各年度において 東日本大震災全国緊急防災施策等に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 一〇二
 
十五 国土強靱化施策債償還費
令和元年度から 令和三年度までの各年度において 国土強靱化施策に要する費用に充てるため発行について同意 又は許可を得た地方債の額
千円につき 一