地方交付税法

# 昭和二十五年法律第二百十一号 #
略称 : 交付税法 

第七条 # 歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第五号による改正

1項

内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。

一 号

地方団体の歳入総額の見込額 及び左の各号に掲げるその内訳

各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額 及び徴収見込額

使用料 及び手数料
起債額
国庫支出金
雑収入
二 号

地方団体の歳出総額の見込額 及び左の各号に掲げるその内訳

歳出の種類ごとの総額 及び前年度に対する増減額

国庫支出金に基く経費の総額

地方債の利子 及び元金償還金