地方交付税法

昭和二十五年法律第二百十一号

附　則

平成三一年三月二九日法律第五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

第二条 地方交付税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第一条の規定による改正後の地方交付税法（次条において「新地方交付税法」という。）の規定は、令和元年度分の地方交付税から適用し、平成三十年度分までの地方交付税については、なお従前の例による。

第三条 令和元年度における基準財政収入額の算定方法の特例

１項

令和元年度分の地方交付税に係る新地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額の算定に係る同条第三項の規定の適用については、同項の表市町村の項第十一号中「前年度の地方消費税交付金の交付額」とあるのは、「当該年度の地方消費税交付金の交付見込額として総務大臣が定める額」とする。

２項

この法律の施行の日（附則第五条第二項において「施行日」という。）から地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新地方交付税法附則第七条の四の規定の適用については、同条第一号ヘ中「平成二十八年地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（次号ホにおいて「平成二十八年改正前の地方税法」という。）に規定する自動車取得税」とあるのは「自動車取得税」と、同号リ中「平成二十八年地方税法等改正法第九条の規定による廃止前の地方法人特別譲与税」とあるのは「地方法人特別譲与税」と、同条第二号ホ中「平成二十八年改正前の地方税法に規定する自動車取得税交付金」とあるのは「自動車取得税交付金」と、同号ヘ中「地方税法第百七十七条の六」とあるのは「平成三十一年地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法第百七十七条の六」とする。