地方交付税法

昭和二十五年法律第二百十一号

附　則

平成二五年三月六日法律第一号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額の一部の平成二十五年度における交付等

２項

平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額のうち第一条の規定による改正後の地方交付税法（以下 この項において「新法」という。）附則第十一条に規定する平成二十四年度震災復興特別交付税額以外の額については、第一号に掲げる額から 第二号に掲げる額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、新法第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。この場合における平成二十四年度における地方交付税の交付については、新法附則第十一条の規定にかかわらず、同号に掲げる額から 同号ロに規定する平成二十四年度当初通常収支分交付税額 及び四千九百十九万五千円を控除した額を普通交付税として交付することができる。

一 号

新法附則第四条の規定により算定された平成二十四年度分の地方交付税の総額から 新法附則第十一条に規定する平成二十四年度震災復興特別交付税額を控除した額

二 号

イ 及びロに掲げる額の合算額

イ

平成二十四年度分に係る新法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ

平成二十四年度当初通常収支分交付税額（平成二十四年度の交付税 及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額から 第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第四条第一項に規定する震災復興特別交付税に充てるための五千四百九十億二千九百七十八万九千円を控除した額 及び東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成二十三年法律第四十一号）第五条の規定に基づき平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から 返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち新法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下 この号において同じ。）を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額 及び四千九百十九万五千円を加算した額