地方交付税法

昭和二十五年法律第二百十一号

附　則

平成八年三月三一日法律第一三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

第二条 地方交付税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、平成八年度分の地方交付税から適用する。

第三条 平成八年度における基準財政収入額の算定方法の特例

１項

平成八年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、次に掲げる額の合算額の道府県にあっては百分の八十の額、市町村にあっては百分の七十五の額を加算した額とする。

一 号

地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）の施行による個人の道府県民税 又は市町村民税の平成八年度の減収見込額

二 号

地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三条の四の規定による個人の道府県民税 又は市町村民税に係る特別減税による平成八年度の減収見込額

２項

前項各号に掲げる額の合算額（以下この項において「減収見込額」という。）は、次の表の上欄に掲げる地方公共団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によって、自治省令で定める方法により、算定するものとする。

地方公共団体の種類	収入の項目	減収見込額の算定の基礎
道府県	道府県民税の所得割	前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数 及び課税標準等の額
市町村	市町村民税の所得割	前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者数等の数 及び課税標準等の額