地方交付税法

昭和二十五年法律第二百十一号

附　則

昭和五八年五月一六日法律第三六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

第二条 地方交付税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第一条の規定による改正後の地方交付税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年度分の地方交付税から 適用する。

２項

昭和五十八年度に限り、新法附則第七条第二項中「道路交通法附則第十六条第一項」とあるのは、「地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十六号）附則第四条の規定による改正前の道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百二十六号）附則第七項」とする。

３項

第一条の規定による改正前の地方交付税法附則第三条第一項の規定は、昭和五十六年度分に係る同項に規定する基準税額のうち算定過少 又は算定過大と認められる額については、なお その効力を有する。この場合において、同項中「当該税目に係る前年度分 又は前々年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税の所得割 及び市町村民税の所得割 並びに特別とん譲与税にあつては当該税目に係る昭和五十六年度分の基準税額、道府県民税の法人税割 及び法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から 当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を控除した額 並びに市町村民税の法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から 当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額を控除した額」と、「当該前年度 又は前々年度の特別交付税」とあるのは「昭和五十六年度 又は昭和五十七年度の特別交付税」と、「当該年度」とあるのは「昭和五十八年度」とする。

第十条 政令への委任

１項

附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。