財政健全化計画は、地方公共団体の長が作成し、議会の議決を経て定めなければならない。
財政健全化計画を変更する場合も、同様とする。
財政健全化計画は、地方公共団体の長が作成し、議会の議決を経て定めなければならない。
財政健全化計画を変更する場合も、同様とする。
地方公共団体は、財政健全化計画を定めたときは、速やかに、これを公表するとともに、都道府県 及び指定都市にあっては総務大臣に、市町村 及び特別区にあっては都道府県知事に、報告しなければならない。
この場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、速やかに、当該財政健全化計画の概要を総務大臣に報告しなければならない。
前項の規定は、財政健全化計画を変更した場合(政令で定める軽微な変更をした場合を除く。)について準用する。
都道府県知事は、毎年度、第二項前段(前項において準用する場合を含む。)の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
総務大臣は、毎年度、第二項(第三項において準用する場合を含む。)の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。