地方公務員の育児休業等に関する法律

平成三年法律第百十号

附　則

平成二〇年一二月二六日法律第九四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項 及び第八項、第十九条の七第一項 並びに第十九条の八第二項の改正規定 並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項 及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。

第五条 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

施行日以後において第四条の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律（以下「新地方公務員育児休業法」という。）第十条第一項に規定する育児短時間勤務をするため、新地方公務員育児休業法第十条第三項の規定による承認 又は新地方公務員育児休業法第十一条第二項において準用する新地方公務員育児休業法第十条第三項の規定による承認を受けようとする職員は、施行日前においても、新地方公務員育児休業法第十条第二項 又は第十一条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

２項

この法律の施行の際 現に第四条の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第十条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項に規定する任命権者をいう。）が定める内容の新地方公務員育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。