普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第二百三十五条の四 # 現金及び有価証券の保管
@ 施行日 : 令和六年六月二十六日
( 2024年 6月26日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六十五号による改正
債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金 又は有価証券は、法律 又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。
法令 又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体が保管する前項の現金(以下「歳入歳出外現金」という。)には、利子を付さない。