普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第二百四十一条 # 基金
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。
第一項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。
基金の運用から生ずる収益 及び基金の管理に要する経費は、それぞれ毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。
第一項の規定により特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合においては、普通地方公共団体の長は、毎会計年度、その運用の状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて、第二百三十三条第五項の書類と併せて議会に提出しなければならない。
前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入 若しくは支出の手続、歳計現金の出納 若しくは保管、公有財産 若しくは物品の管理 若しくは処分 又は債権の管理の例による。
第二項から前項までに定めるもののほか、基金の管理 及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。