前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、損害賠償 又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金 又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第二百四十二条の三 # 訴訟の提起
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
前項に規定する場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該請求に係る損害賠償金 又は不当利得による返還金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償 又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
前項の訴訟の提起については、第九十六条第一項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
前条第一項第四号本文の規定による訴訟の裁判が同条第七項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは、当該訴訟の裁判は、当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有する。
前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、普通地方公共団体の執行機関 又は職員に損害賠償 又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償 又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。