都道府県の議会に事務局を置く。
地方自治法
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昭和二十二年法律第六十七号
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略称 : 地自法
第百三十八条
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十三号による改正
市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
事務局に事務局長、書記 その他の職員を置く。
事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記 その他の職員を置く。
ただし、町村においては、書記長を置かないことができる。
事務局長、書記長、書記 その他の職員は、議長がこれを任免する。
事務局長、書記長、書記 その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。
ただし、臨時の職については、この限りでない。
事務局長 及び書記長は議長の命を受け、書記 その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する。
事務局長、書記長、書記 その他の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間 その他の勤務条件、分限 及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉 及び利益の保護 その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。