地方自治法

昭和二十二年法律第六十七号

附　則

平成二六年五月三〇日法律第四二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

目次の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、第二百五十一条 及び第二編第十一章第二節第四款の款名の改正規定、第二百五十一条の三の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条の四の改正規定、第二編第十一章第三節第四款を同節第六款とする改正規定、第二百五十二条の十四 及び第二百五十二条の十六の改正規定、第二編第十一章第三節第三款を同節第四款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第二百五十二条の七第三項 及び第二百五十二条の七の二の改正規定、第二編第十一章第三節第二款を同節第三款とする改正規定、第二百五十二条の二を第二百五十二条の二の二とする改正規定、第二百五十二条の六 及び第二百五十二条の六の二の改正規定 並びに第二編第十一章第三節第一款を同節第二款とし、同款の前に一款を加える改正規定 並びに附則第四条、第九条、第十四条、第二十二条、第五十六条 及び第七十条（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三条第一項、第四条第二項 及び第五条第六項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

二 号

目次の改正規定（「／第二節中核市に関する特例／第三節特例市に関する特例／」を「第二節中核市に関する特例」に改める部分に限る。）、第二百五十二条の二十二第一項の改正規定、第二編第十二章第三節を削る改正規定、第二百六十条の三十八を第二百六十条の四十とする改正規定 及び第二百六十条の三十七の次に二条を加える改正規定 並びに次条、附則第三条、第三十三条、第三十四条、第四十条、第四十一条、第四十五条から第四十八条まで、第五十一条、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十三条、第六十四条、第六十八条、第六十九条 及び第七十一条から第七十五条までの規定平成二十七年四月一日

三 号

附則第七十八条の規定この法律の公布の日 又は行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第六十九号）の公布の日のいずれか遅い日

第二条 施行時特例市の事務に関する法令の立案に当たっての配慮

１項

政府は、前条第二号に掲げる規定の施行の際 現にこの法律による改正前の地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市である市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市 又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市に指定された市を除く。以下「施行時特例市」という。）が処理する事務に関する法令の立案に当たっては、同号に掲げる規定の施行の際施行時特例市が処理することとされている事務を都道府県が処理することとすることがないよう配慮しなければならない。

第三条 中核市の指定の特例

１項

施行時特例市については、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から起算して五年を経過する日までの間は、この法律による改正後の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定にかかわらず、人口二十万未満であっても、同項の中核市として指定することができる。

第四条 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。