地球温暖化対策の推進に関する法律

平成十年法律第百十七号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条、第二条第一項、第二項 及び第四項 並びに第三条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。

第二条 検討

１項

政府は、京都議定書第十二条１に規定する低排出型の開発の制度を活用するための制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第三条

１項

政府は、事業者による温室効果ガスの排出量 その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用 その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２項

政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第四条

１項

政府は、令和七年までに、長期的展望に立ち、国際的に認められた知見を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて法制上の措置 その他の必要な措置を講ずるものとする。