外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則

平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号

附　則

平成二九年四月七日法務省・厚生労働省令第一号

第一条 施行期日

１項

この省令は、法の施行の日（平成二十九年十一月一日）から施行する。

第二条 技能実習計画の記載事項に関する経過措置

１項

旧技能実習在留資格者等（法附則第三条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等をいう。以下同じ。）を雇用する者 又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画（第一号企業単独型技能実習 又は第一号団体監理型技能実習に係るものを除く。）を作成し、当該技能実習計画について 法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、この省令による改正後の外国人の技能実習の適正な実施 及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（以下「改正後規則」という。）第七条の規定の適用については、当分の間、同条第七号中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）」と、同条第八号中「第一号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの 及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）に係る相当技能実習計画（法附則第四条の規定により 読み替えて適用される法第九条第四号に規定する 相当技能実習計画をいう。以下 この号において同じ。）」と、「第二号技能実習に係る技能実習計画」とあるのは「第二号技能実習に相当するものに係る相当技能実習計画」とする。

第三条 技能実習計画の添付書類に関する経過措置

１項

旧技能実習在留資格者等を雇用する者 又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について 法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十二号中「基礎級」とあるのは、「基礎級（職業能力開発促進法施行規則 及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第五十七号）による改正前の基礎二級を含む。）」とする。

２項

旧技能実習在留資格者等を雇用する者 又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第八条の規定の適用については、当分の間、同条第二十五号中「技能実習生」とあるのは、「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。）」とする。

第四条 技能実習の目標及び内容の基準に関する経過措置

１項

旧技能実習在留資格者等を雇用する者 又は雇用しようとする者が、当該旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について 法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号ト中「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）」と、同項第四号ロ中「に第一号技能実習」とあるのは「に第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの 及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。以下 このロにおいて同じ。）」と、「第一号技能実習を行わせた者が 」とあるのは「第一号技能実習に相当するものを行わせた者が 」とする。

２項

法附則第十二条の規定による改正前の出入国管理 及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（法附則第十三条第一項の規定により なお従前の例によることとされる場合における ものを含む。）又は出入国管理 及び難民認定法 及び日本国との平和条約に基づき 日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の 法律（平成二十一年法律第七十九号）第一条の規定による改正前の出入国管理 及び難民認定法（以下 この項において「平成二十一年改正前入管法」という。）別表第一の四の表の研修の在留資格 若しくは平成二十一年改正前入管法別表第一の五の表の特定活動の在留資格（平成二十一年改正前入管法別表第一の四の表の研修の在留資格の下で修得した技能等に習熟するため、本邦の公私の機関との雇用契約に基づき、当該技能等に係る 当該機関の業務に従事する活動を指定されたものに限る。）をもって在留したことがある者を雇用する者 又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第三号チ中「同じ技能実習」とあるのは「同じ技能実習（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。以下 このチにおいて同じ。）」と、「第一号技能実習」とあるのは「第一号技能実習（第一号技能実習に相当するもの（同条第二項の主務省令で定めるもの 及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。）」と、「第二号技能実習」とあるのは「第二号技能実習（第二号技能実習に相当するもの（同条第三項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。）」とする。

第五条 技能実習を行わせる体制及び事業所の設備に関する経過措置

１項

旧技能実習在留資格者等を雇用する者 又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十二条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第六号中「第二号技能実習生が第二号技能実習」とあるのは、「第二号技能実習生（第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下 この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。）が第二号技能実習（第二号技能実習に相当するものを含む。）」とする。

第六条 技能実習責任者の選任に関する経過措置

１項

平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第十三条中「あり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者」とあるのは、「ある者」とする。

第七条 技能実習生の数に関する経過措置

１項

旧技能実習在留資格者等を雇用する者 又は雇用しようとする者が、法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十六条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第一号中「第一号技能実習生」とあるのは「第一号技能実習生（第一号技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの 及び同条第四項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、「技能実習生を」とあるのは「技能実習生（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）を」と、「第二号技能実習生」とあるのは「第二号技能実習生（第二号技能実習に相当するもの（法附則第三条第三項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。第四項において同じ。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第二号中「企業単独型技能実習生」とあるのは「企業単独型技能実習生（企業単独型技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの 及び同条第三項の主務省令で定めるものをいう。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。）」と、同条第四項中「定める技能実習」とあるのは「定める技能実習（技能実習に相当するものを含む。以下 この項において同じ。）」と、同項第一号中「第一号技能実習 又は第二号技能実習」とあるのは「第一号技能実習（第一号技能実習に相当するものを含む。）又は第二号技能実習（第二号技能実習に相当するものを含む。以下 この項において同じ。）」とする。

２項

特定旧技能実習在留資格者等（農業を営む機関（法人を除く。）又は漁業を営む機関（船上において行う漁業を営むものを除く。）であって常勤の職員の総数が一であるものに受け入れられている旧技能実習在留資格者等をいう。以下 この項において同じ。）を雇用する者が、当該特定旧技能実習在留資格者等に係る技能実習計画を作成し、当該技能実習計画について 法第八条第一項の認定の申請をした場合においては、改正後規則第十六条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号中「次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）」とあるのは「二」と、「同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）」とあるのは「四」と、同条第二項第二号中「同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）」とあるのは「二」と、「同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）」とあるのは「四」とする。

第八条 外部役員及び外部監査人に関する経過措置

１項

平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第三十条第二項第一号 及び第五項第一号の規定は、適用しない。

２項

改正後規則第三十条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第二号ヘ中「技能実習」とあるのは、「技能実習（技能実習に相当するもの（法附則第三条第二項の主務省令で定めるもの、同条第三項の主務省令で定めるもの、同条第四項の主務省令で定めるもの 及び同条第五項の主務省令で定めるものをいう。）を含む。第五項第二号チにおいて同じ。）」とする。

第九条 監理団体の業務の実施に関する基準に関する経過措置

１項

改正後規則第五十二条の規定の適用については、当分の間、同条第九号中「第二号団体監理型技能実習生が第二号団体監理型技能実習」とあるのは、「第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習に相当するもの（法附則第三条第五項の主務省令で定めるものをいう。以下 この号において同じ。）を行う同条第二項に規定する 旧技能実習在留資格者等を含む。）が第二号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習に相当するものを含む。）」とする。

第十条 監理責任者に関する経過措置

１項

平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後規則第五十三条第二項の規定は、適用しない。