女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令

平成二十七年内閣府令第六十一号

第二条 女性の職業生活における活躍に関する状況の把握

１項

特定事業主が、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、当該計画を定め、又は変更しようとするときから遡っておおむね二年以内の一年間におけるその事務 及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、第一号から第八号まで 及び第二十三号に掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて第九号から第二十二号までに掲げる事項を把握するものとする。

ただし、第二号に掲げる事項の把握は、職員（任期の定めのない職員に限る。第二号 並びに第六条第一項ただし書 及び第二号イ 並びに第三項第二号において同じ。）の平均した継続勤務年数の男女の差異の把握をもってこれに代えることができる。

一 号

採用した職員（再採用（職員であった者を選考により再び採用することをいう。第二十号において同じ。）により採用された者を除く。第六条第一項第一号イにおいて同じ。）に占める女性職員の割合

二 号

当該年度に在職する職員に対する当該年度に退職（自己都合による退職に限る。以下同じ。）した職員の割合の男女の差異 及び当該年度に退職した職員の年齢区分別の男女別の割合

三 号

職員の勤務時間の状況に関する次に掲げる事項

イ

国の行政機関の内部部局、地方公共団体の機関（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五条 及び第百五十六条の規定により設置された行政機関を除く。）その他国 又は地方公共団体のこれらに類する機関（以下「内部部局等」という。）に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。）第十三条第一項に規定する正規の勤務時間、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める正規の勤務時間 その他これらに類する勤務時間であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した時間 及び超過勤務を命じることができる上限（人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第十六条の二の二第一項に規定する上限、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める上限 その他これらに類する上限であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）を超えて命じられて勤務した職員数

ロ

内部部局等以外に勤務する職員のうち、管理的地位にある職員とそれ以外の職員それぞれの一人当たりの各月ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間 及び超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数

四 号

管理的地位にある職員に占める女性職員の割合

五 号

各役職段階にある職員に占める女性職員の割合 及びその伸び率

六 号

女性職員であって出産した者の数に対する当該女性職員であって育児休業（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項に定める育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項に定める育児休業 その他これらに類する休業であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）をした者の数の割合 及び男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって育児休業をした者の数の割合（第六条第一項第二号ロにおいて「男女別の育児休業取得率」という。）並びに男女別の育児休業の取得期間の分布状況

七 号

男性職員であって配偶者が出産した者の数に対する当該男性職員であって配偶者出産休暇 又は育児参加のための休暇（人事院規則一五―一四第二十二条第一項第九号 若しくは第十号に規定する休暇 その他これらに類する休暇であって法令 又は地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定めるものをいう。以下同じ。）を取得した者の数の割合（第六条第一項第二号ハにおいて「男性職員の配偶者出産休暇 及び育児参加のための休暇取得率」という。）及びそれぞれの休暇の合計取得日数の分布状況

八 号

セクシュアル・ハラスメント等対策の整備状況

九 号

採用試験の受験者の総数に占める女性の割合

十 号

職員に占める女性職員の割合 及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）に占める女性労働者の割合

十一 号

職員の配置の男女別の状況

十二 号

職員の人材育成を目的とした教育訓練の男女別の受講の状況

十三 号

管理的地位にある職員、男性職員（管理的地位にある職員を除く。）及び女性職員（管理的地位にある職員を除く。）のそれらの職場における職員の配置、育成、評価、昇任 及び性別による固定的な役割分担 その他の職場風土等に関する意識（以下本号において「職場風土等に関する意識」という。）並びにその指揮命令の下に労働させる男女の派遣労働者のその職場における職場風土等に関する意識（性別による固定的な役割分担 その他の職場風土等に関するものに限る。）

十四 号

職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業 並びに配偶者出産休暇 及び育児参加のための休暇を除く。）の男女別の利用実績

十五 号

職員の在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務 その他の柔軟な働き方に資する制度の男女別の利用実績

十六 号

管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの各月ごとの部署ごとの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間、部署ごとの超過勤務を命じることができる上限を超えて命じられて勤務した職員数 並びにその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働 及び休日労働の合計時間

十七 号

職員の年次休暇等（勤務時間法第十七条に規定する年次休暇、地方公務員法第二十四条第五項に基づき条例で定める年次有給休暇 その他これらに類する休暇であって法令で定めるものをいう。以下同じ。）の取得日数の状況

十八 号

前年度の開始の日における各役職段階の職員の数に対する当該役職段階から一つ上の各役職段階に当該年度の開始の日までに昇任した職員の数の男女別の割合

十九 号

職員の人事評価の結果における男女の差異

二十 号

民間企業における実務の経験その他これに類する経験を有する者の採用（再採用を除く。）又は妊娠、出産、育児 若しくは介護等を理由として退職した職員であった者の採用の男女別の実績

二十一 号

前号に規定する採用（以下「中途採用」という。）をした者を管理的地位にある職員に任用した男女別の実績

二十二 号

非常勤職員 又は臨時的に任用された職員の研修の男女別の受講の状況

二十三 号

職員の給与の男女の差異

２項

特定事業主は、前項に掲げる事項を把握するに当たっては、同項ただし書、第一号、第二号、第六号、第九号から第十四号まで、第十六号、第十七号、第十九号、第二十号 及び第二十二号に掲げる事項は、職員のまとまり（職種、資格、任用形態、勤務形態 その他の要素に基づき、特定の職員のまとまりごとに人事の事務を行うことを予定している場合、それぞれの職員のまとまりをいう。以下同じ。）ごとの状況を、同項第二十三号に掲げる事項は、その任用する全ての職員に係る状況 及び職員のまとまりごとの状況を、それぞれ把握しなければならない。