支援納付金対象費用、子ども・子育て支援特例公債等の発行 及び償還 並びに子ども・子育て支援納付金に係る歳入歳出は、子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定において経理するものとする。
子ども・子育て支援法
#
平成二十四年法律第六十五号
#
第七款 雑則
@ 施行日 : 令和八年四月一日
( 2024年 6月12日 )
@ 最終更新 :
令和七年法律第二十九号
最終編集日 :
2026年 07月31日 15時28分
内閣総理大臣は、第七十一条の四第二項、第七十一条の五第一項各号、第二項、第四項各号 及び第五項 並びに第七十一条の六第一項各号 及び第三項各号の内閣府令を定めようとするとき その他子ども・子育て支援納付金に関する重要事項を定めようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。