前条第二項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者（同条第四項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該特定教育・保育提供者に対し、報告 若しくは帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、当該特定教育・保育提供者 若しくは当該特定教育・保育提供者の職員に対し出頭を求め、又は当該市町村長等の職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該特定教育・保育提供者の当該確認に係る教育・保育施設、地域型保育事業を行う事業所 若しくは乳児等通園支援事業所、事務所 その他の教育・保育等（教育・保育 又は乳児等通園支援をいう。以下同じ。）の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備 若しくは帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。
子ども・子育て支援法
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平成二十四年法律第六十五号
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第五十六条 # 報告徴収及び立入検査
@ 施行日 : 令和八年四月一日
( 2024年 6月12日 )
@ 最終更新 :
令和七年法律第二十九号
内閣総理大臣 又は都道府県知事が前項の権限を行うときは、当該特定教育・保育提供者に係る確認を行った市町村長（次条第五項において「確認市町村長」という。）と密接な連携の下に行うものとする。
市町村長は、その行った 又はその行おうとする確認に係る特定教育・保育提供者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、内閣総理大臣 又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
内閣総理大臣 又は都道府県知事は、前項の規定による市町村長の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた市町村長に通知しなければならない。
第十四条第二項 及び第三項の規定は、第一項の規定による立入検査について準用する。