市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教育・保育施設に係る第二十七条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部 若しくは一部の効力を停止することができる。
特定教育・保育施設の設置者が、第三十三条第六項の規定に違反したと認められるとき。
特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をすることができなくなったと当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事（指定都市等所在認定こども園については当該指定都市等の長とし、指定都市等所在保育所については当該指定都市等 又は児童相談所設置市の長とする。）が認めたとき。
特定教育・保育施設の設置者が、第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をすることができなくなったとき。
施設型給付費 又は特例施設型給付費の請求に関し不正があったとき。
特定教育・保育施設の設置者が、第三十八条第一項の規定により報告 若しくは帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
特定教育・保育施設の設置者 又はその職員が、第三十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
ただし、当該特定教育・保育施設の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定教育・保育施設の設置者が相当の注意 及び監督を尽くしたときを除く。
特定教育・保育施設の設置者が、不正の手段により第二十七条第一項の確認を受けたとき。
前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、この法律 その他国民の福祉 若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令 若しくは処分に違反したとき。
前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育に関し不正 又は著しく不当な行為をしたとき。
特定教育・保育施設の設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又はその長のうちに過去五年以内に教育・保育に関し不正 又は著しく不当な行為をした者があるとき。