義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。
学校教育法
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昭和二十二年法律第二十六号
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略称 : 学教法
第五章の二 義務教育学校
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十六号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 09時22分
義務教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
義務教育学校の修業年限は、九年とする。
義務教育学校の課程は、 これを前期六年の前期課程 及び後期三年の後期課程に区分する。
義務教育学校の前期課程における教育は、第四十九条の二に規定する目的のうち、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
義務教育学校の後期課程における教育は、第四十九条の二に規定する目的のうち、前期課程における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
義務教育学校の前期課程 及び後期課程の教育課程に関する事項は、第四十九条の二、第四十九条の三 及び前条の規定 並びに次条において読み替えて準用する第三十条第二項の規定に従い、文部科学大臣が定める。
第三十条第二項、第三十一条、第三十四条から第三十七条まで 及び第四十二条から第四十四条までの規定は、義務教育学校に準用する。
この場合において、
第三十条第二項中
「前項」とあるのは
「第四十九条の三」と、
第三十一条中
「前条第一項」とあるのは
「第四十九条の三」と
読み替えるものとする。