宅地建物取引業法

昭和二十七年法律第百七十六号

第六十四条の三 業務

１項

宅地建物取引業保証協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。

一 号

宅地建物取引業者の相手方等からの社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決

二 号

宅地建物取引士 その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者（以下「宅地建物取引士等」という。）に対する研修

三 号

社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務（以下「弁済業務」という。）

２項

宅地建物取引業保証協会は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一 号

社員である宅地建物取引業者との契約により、当該宅地建物取引業者が受領した支払金 又は預り金の返還債務 その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなつた場合においてその返還債務 その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務（第六十四条の十七において「一般保証業務」という。）

二 号

手付金等保管事業

三 号

全国の宅地建物取引業者を直接 又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成

３項

宅地建物取引業保証協会は、前二項に規定するもののほか、 国土交通大臣の承認を受けて、宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な業務を行うことができる。

４項

宅地建物取引業保証協会は、国土交通省令の定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。